共同親権について、ノートに情報をまとめるＤＶ被害者の女性＝１５日、鹿児島県内

　離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権を導入する民法改正案が１７日、参院本会議で可決、成立する見通しとなった。虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の恐れがあれば単独親権となるが、判断は家庭裁判所に委ねられる。鹿児島県内のＤＶ被害者たちからは「家裁が適切に判断できるのか」「元配偶者に親権を求められたら恐ろしい」などと不安の声が相次いだ。 　県内の女性（５３）は、激高して暴力や暴言を繰り返す夫と１２年前に離婚した。当時小学生だった娘２人の親権は女性が持つことになったが「（女性が）養育できないと判断したら、（元夫が）一方的に子どもの面倒を見る」と書かれた協議書に押印を求められた。 　改正案の施行後は、既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能となる。女性の娘たちは成人しているが「自分は早く離婚したいばかりに、協議書に同意してしまった。もし離婚時に共同親権を求められていたら、と想像するだけで恐ろしい」と明かす。「共同親権を、よく知らない人は多い。加害者からの要求を断れない人も出てくるのでは」と懸念する。

　県内に暮らす５０代女性は、元夫からモラルハラスメントや性的ＤＶを受けた。性交を強要され続け、体力や経済的不安から妊娠中絶した当日には、事前に相談したにも関わらず「ぶん殴りたい」と暴言を吐かれた。幼い長男も暴力を振るわれるようになったが、怖くて助けられなかったことを今でも悔いている。 　２０年ほど前、小学生の息子２人の手を引いて家を出た。息子２人はすぐに連れ戻され、夫とは別居。２人とは年３回ほどしか会えなくなった。ようやく離婚が成立したのは昨年だった。 　離婚後に子どもと会えない親が、面会交流を求める気持ちは分かる。ただ、親権を家裁が判断することには不安が大きいという。「証拠がない虐待やモラハラを家裁が見逃すことはないか。逃げた被害者にとっては手続きの負担も大きい」といぶかしがる。 　共同親権となれば、進学や病気の治療方針などは父母双方で決めるが、意見が対立した場合は家裁が判断することになる。ＤＶによる離婚問題を扱う県内の女性弁護士は「ＤＶの加害者が子どもの福祉を度外視して執拗（しつよう）な関与を繰り返す事案は多い。共同親権とされると、子どもが両親の対立に巻き込まれるケースが増えることにつながりかねない」と指摘した。